技能実習制度の概要 Outline
| 滞在期間 | 技能実習1号口は、1年以内とする。 一定の条件をクリアした上、在留資格が変更され、技能実習2号口へ。 ※「技能実習1号-ロ」「技能実習2号-ロ」とは、協同組合等を通じて来⽇した技能実習⽣が持つ「在留資格」です。 |
|---|---|
| 技能実習内容 |
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| 技能実習施設 |
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| 宿泊施設 |
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| 技能実習指導員 | 5年以上経験のある従業員を、技能実習指導員として確保すること。 |
| 生活指導員設置 | 技能実習生に対する生活指導、健康指導等のできる生活指導員を確保すること。 |
| 事故等に備える保険の加入 | 外国人技能実習生総合保険の加入。 |
受⼊れの流れ Flow
- 入国前
- 受入れ企業様のニーズを把握
- 技能実習生募集要件を
送出し機関へ通知 - 書類や現地面接または
オンライン面接による⼈選 - 1ヶ月目
- 技能実習⽣に対する事前教育
技能実習計画認定申請・
在留資格認定申請・ビザ取得 - 6ヶ月目
- 技能実習1年目
- 入国
- 研修センターにて入国後講習
- 2ヶ月目
- 技能検定試験
- 9ヶ月目
- 技能実習計画認定申請・
在留資格変更申請 - 11ヶ月目
- 技能実習2年目
- 入管にて在留資格変更
- 12ヶ月目
- 技能実習生在留期間更新手続き
- 技能実習3年目
- 受入企業様における技能実習の実施
- 9ヶ月目
- 技能検定試験
- 12ヶ月目
- 技能実習一時生帰国
- 特定技能・技能実習3号へ変更申請
継続的な受⼊れの流れ Ongoing Acceptance
（例）常務職員人数30名以下の企業様が、毎年技能実習生を受入れた場合
| 1年目 | 3名（一期生入国） |
|---|---|
| 2年目 | 3名（一期生入国）＋3名（二期生入国）計6名 |
| 3年目 | 6名（一・二期生入国）+3名（三期生入国）計9名 |
| 4年目 | 6名（二・三期生入国）+3名（一期生入国）計9名 |
3年間を通じて⼈数枠を最⼤限活⽤した場合、最⼤9名までの受⼊れが可能です。
受⼊れ可能な技能実習⽣⼈数
| 受⼊れ企業様(中⼩企業)の 常勤職員⼈数 |
技能実習⽣⼈数 |
|---|---|
| 30名以下 | 3名 |
| 31名〜40名 | 4名 |
| 41名〜50名 | 5名 |
| 51名〜100名 | 6名 |
| 101名〜200名 | 10名 |
| 201名〜300名以下 | 15名 |
組合加⼊資格者
| 業種 | 資本⾦⼜は 出資の総額 |
常務職員数 |
|---|---|---|
| ⼯業・製造業・ 建設業・ 運送業・ その他 |
3億円以下 | 300名以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100名以下 |
| ⼩売業 | 5千万円以下 | 50名以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100名以下 |
- 常勤職員数は雇⽤保険加⼊者数を基準とされる、 パート・アルバイト等は含まれません。
- 常勤職員数が301名以上の場合は、常勤職員数の5％以下になります。
- 個⼈事業主が採⽤できる実習⽣数は2名以内となります。
- 1年⽬／現地で3ヶ⽉〜6ヶ⽉、⼊国後1ヶ⽉ の⽇本語教育を経て、技能を身に着けていきます。
- 2年⽬／1年間の技能実習を経た実習⽣は後輩ができる事でさらに、責任感がプラスされ、より⼀層の成⻑が期待できます。
- 3年⽬／専門的な経験を積んだ実習生は、さらに⽇本及び⽇本企業に対する認識を深めながら、⾼いレベルを⽬指します。